はい。技能実習生の受け入れにあたっては、当組合のような監理団体を通じて手続きを進める「団体監理型」という仕組みを利用する必要があります。制度上、実習生の保護や適正な技能習得を担保するため、監理団体による定期的な監査や巡回指導などが義務付けられており、企業様と送り出し機関、監理団体の3者が連携して運営する形が基本となります。

介護職種、食品製造関係、自動車整備など、技能実習の対象職種に幅広く対応しています。当組合の非対応職種であっても、受入れが可能な場合がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
また、技能実習生は制度で定められた「移行対象職種・作業」に合致する必要があります。単なる労働力の補填ではなく、計画に基づいた技能習得が求められます。貴社の業務内容が要件を満たしているか、当組合で事前に確認させていただきます。

貴社の常勤職員数に応じて、1年間に受け入れられる人数枠が定められています。具体的な人数については、現在の職員数を伺った上で速やかに算出いたしますので、お気軽にご相談ください。

必ずしもその必要はありません。本人が希望し、一定の条件を満たせば「特定技能」へ在留資格を切り替えることが可能です。これにより、さらに長期間、貴社の中心戦力として継続雇用を維持することができます。

ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど、主要な送り出し国と提携しています。貴社の社風やニーズ、現場の状況に最も適した国籍・人材をご提案いたします。

秋田県および近隣地域を活動拠点とし、対面での対話を重視した「顔の見えるサポート」を徹底しています。物理的な距離の近さを活かした機動力こそが当組合の強みであり、万一のトラブル際も迅速に現場へ駆けつける即応体制を完備しております。

お申し込みから配属まで、一般職種では8ヶ月〜10ヶ月、介護職種ではさらに6ヶ月程度の期間を要します。人材の選抜から入国前の事前講習まで、当組合がスケジュール管理を行いながら着実に進めてまいります。

初期費用（入国前）や月次の監理費、都度発生する費用などがございます。貴社の受入れ人数や条件に合わせた概算金額をお伝えすることも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

法律により「日本人と同等額以上の報酬」が義務付けられています。地域の最低賃金はもちろん、貴社の既存の賃金体系との整合性を考慮し、適切な給与設計をご提案いたします。

法令に基づく定期監査に加え、実習生への随時の相談対応やJLPT（日本語能力試験）の学習支援を継続的に実施します。また、技能検定の受検管理など次ステップへの移行に必要な手続きも網羅。監理実務に精通したスタッフと高度な法務知識を持つ事務チームが連携し、一貫して対応いたします。この伴走型の体制により、コンプライアンスの遵守はもちろん、実習生の能力向上と企業様の負担軽減をトータルに実現します。