技能実習制度について

Technical Intern Training Program

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。
一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施機関（受け入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

特定技能外国人の支援について

特定技能制度は、国内で深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を受け入れるための在留資格制度です。
技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を主な目的としているのに対し、特定技能制度は「特定産業分野における労働力の確保」を目的としており、より現場に即した実践的な活躍が期待できます。
受け入れ企業様には、外国人材が安心して働けるよう生活や業務面での「支援計画」の実施が義務付けられていますが、当団体が登録支援機関としてプロの視点でサポートを行うことで、適正かつスムーズな運用が可能となります。

登録支援機関

登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）に代わり、法令で義務付けられた「支援計画」の作成と実施を一括して担う専門機関です。
煩雑な法的・事務的手続きや、外国人材の日常生活における多岐にわたるサポートを当組合が代行することで、企業様が安心して雇用を継続できる環境をトータルに構築いたします。